日本中を揺るがせ、住宅に対する不信感を募らせている耐震強度偽装問題。
首都圏ではマグニチュード７クラスの地震がいつ起きてもおかしくないと言われている現在、このような不動産・建築業界の不祥事を他人事と見過ごしている訳にはいきません。
建築物の耐震性には「耐震基準」というルールがあります。「耐震診断」とは、昭和56年に制定された「新耐震基準」をもとに地震に弱い箇所を発見し、補強すべき部分を明らかにするものです。
しかし、昭和56年以降の建物も決して安全とはいえない状況になっているのが現在です。

NPO法人(特定非営利活動法人)に認定された、私たち住宅支援センターは、建築の専門家として、全く利害関係のない公平な立場からお客さまが理想的なマンションを購入できるよう、さまざまなお手伝いをしてきました。そもそも私たちのご提供しているサービスも、不動産業界や建築業界への不信感が根底にあって生まれたのです。
正確な「耐震診断」は、建築の専門家であっても構造を知らない限り不可能です。
私たちはいま、「構造設計を長年手がけ、耐震性についての知識と経験のある一級建築士」を擁して行ってきた 「耐震診断」 を、このように情報が錯綜するいま、改めて皆さまのために役立てたいという思いでいっぱいなのです。

「耐震診断」は、図面上のチェックと現地調査を併せて行って初めて可能になります。住宅支援センターが行っている「耐震診断」のメニューをご覧ください。総合的で緻密な検証作業の基本には、「耐震診断」を長年手がけてきた経験と知識があります。

• 現地調査/下記調査の結果データをまとめて判断を行います。
• 鉄筋探査(鉄筋の正常な位置確認)
• コア採取(コンクリートの中性化試験、圧縮強度試験など)
• 不動沈下調査(レベル設定、建物傾斜設定など)

• 構造図面と構造計算のチェック/不適正な箇所には厳重に対処いたします。
  • 構造図面のチェック(基礎やスラブ厚・戸境壁などの精査)
  • 構造計算の再計算(『新耐震基準』に基づく安全性を計算し直して確認)

• 結果報告を含めた補強計画の立案

耐震強度をしっかりとチェックし確かな安全を手にするために、住宅支援センターの「耐震診断」をぜひお役立てください。

耐震強度の検証推進のために、東京都千代田区では、一棟当たり 250万円を限度に「耐震診断」に要する費用一部を助成する措置を決定しています。
住宅支援センターでは、「耐震診断」の実施はもちろん、助成金の申請手続きから診断評定機関との折衝、管理組合などの合意形成のためのアドバイスを実施。「耐震診断」の結果、問題ありと判定されたマンション管理組合(賃貸マンション所有者含む)と、建替や改修についての資金繰りを含めた相談にも応じております。
この助成事業について、どんなことでもどうぞお気軽にお問合せください。